2015年9月、すべての国連加盟国（193国）は、より良き将来を実現するために今後15年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「アジェンダ2030」を採択しました。この計画が「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」です。『誰も置き去りにしない』世界を実現しようという壮大なチャレンジです。SDGsの実現には、ビジネス・政府だけでなく市民社会の参加も重要であり、当院も地域医療に貢献する立場から活動を行っています。
特定医療法人 グループ・プラクティス研究会は1976年4月に15 床の有床診療所開設以来、地域の方々に信頼していただける法人を目指して努力してまいりました。
2015年9月に国連サミットで採択された2030年までのSDGs「持続可能な開発目標」は17の目標と169のターゲットから構成されています。
私たちグループ・プラクティス研究会は今後も慢性期医療事業、在宅医療事業、介護事業、健診事業を通じてSDGsの達成に向けて「健康、福祉、教育、平等、安全、働きがい、街づくり」をキーワードに様々な視点から積極的に貢献したいと考えております。
当法人の取り組み
「ときどき入院ほぼ在宅」を掲げ、入院時の医療・看護から、在宅医療・在宅看護までを切れ目なく提供してまいります。スムーズな在宅療養移行のために、入院時から「医療」「看護」「リハビリ」「介護」が一つのチームとなり、退院支援に力を入れております。また、患者様のご自宅での大部分を占める「生活」「介護」も、当院独自のケアネットワーカー(CNW)を中心としスムーズに在宅療養へ移行できるように日々研鑽しております。
新棟建設に伴い施設内にリハビリ農場を新設。２０２２年春に開墾し、入院患者様、地域の高齢者の方が楽しみながら農作業によるフレイル予防の実践を行います。藤沢市が提唱する「藤沢型地域包括ケアシステム」の唯一の医療機関メンバーとして、「独居の高齢者の居場所」の提供など地域の憩いの場を目指します。
チャットシステム、電子カルテ、印鑑レスシステム導入などでデジタル化を行い、業務効率を改善し働きやすい環境を作ってまいります。 また、環境に配慮し順次ペーパーレス化に切り替えてまいります。
当院は多様なシフト制度を導入し、女性・男性に関わらず「子育て世代」が、働きやすいように支援を行なっております。 子育て世代の女性・男性も能力を重視し積極的に管理職へ登用しております
藤沢市が提唱する「藤沢型地域包括ケアシステム」の唯一の医療機関メンバーとして、「独居の高齢者の居場所がない」「日常生活においての交通手段の欠如」など地区が抱える問題を行政・地域と連携し解決する活動を行っています。
法人の定年制度(６６才)は維持しつつも、働きたい方を再雇用し長く働ける環境を整備しております。
法人施設の全ての照明をLEDにし、電力使用の削減に努めています。
特定医療法人グループ・プラクティス研究会は質の高い医療を地域の皆様に、また広域的に提供できるように、複数の医療機関と連携し地域医療構想を推進してまいります。